振り回され続ける
コロナウイルスについて
僕は１月からずっとウォッチしてきた。
記者として生きてきた人間として
中国に留学した人間として
ポイントとなる記事を改めてまとめておきたい。
これまで紹介してきた中から
「中国」「日本」を知る上で
特に貴重な記事を集めてみた。
原稿は、当時のものを引用している。
- １月１２日の記事 記者も「対岸の火事」な書き方
- ２月７日の記事 習近平１強体制の弊害
- ２月８日の記事 厚労省の正体
- ２月１５日の記事 日本政府はいまだに事の重大さを理解していない
- ２月２６日の記事 中国の監視システム▶︎日本にも
- ３月２１日の記事 死者の数字は？
１月１２日の記事 記者も「対岸の火事」な書き方
引用記事：
国内感染も発生。そもそも初動が悪かったせいで、新型コロナウイルスの本当のところはもはや誰もわからない
これは、１月１２日の山形新聞に掲載された、共同通信が配信した記事だ。
「原因不明肺炎、初の死者か」
中国湖北省で、初の死者が出たという。
しかし、行間から、
記者が「中国政府の発表」を信用していないのは伝わってくる。
ニュース原稿で
「強調」という表現は
「先方さんが言ってるだけで、信用なりませんよ」という意味だ。
問題はその後の日本政府の対応についての部分だ。
厚労省は
武漢に限定した対応しかしなかった。
しかも「呼びかけ」だけ？？？？
それを批判するニュアンスは、
この記事にはない。
おそらく、
前段部分と後段部分で
担当記者が違ったのだろう。
原稿の熱が違う。
前段部分は中国支局の記者が書き
後段部分は、
厚労省担当の日本在住記者が書いたのだろう。
これは大きなミスだ。
取り返しのつかないミスだ。
中国政府の本質を踏まえれば
発表していなかっただけで、
このときすでに、
中国国内では蔓延していたはずなのだ。
２月７日の記事 習近平１強体制の弊害
引用記事：
【これで大丈夫？？】新型コロナウイルス情報への疑問〜厚労省は対応能力不足〜
これは２月７日の山形新聞の記事だ。
「権力集中、地方動けず」
中国の今の現状をわかりやすくまとめた質の高い記事だ。
ほうほう。
１２月初旬には確認されていた。
１２月半ばには、「人から人の感染」が起きていたのか。
習近平一強化の弊害。
▶︎中央への忖度で情報隠蔽
▶︎官僚動くのを恐れる
ということが起きていたという。
この文字数で、
ここまで中国行政に深く切り込めるというのは
すごいことだ。
その結果（まだ途中だけど）がこれだ。
人が動物みたいに死にまくっている。
数人のミスのために。
２月８日の記事 厚労省の正体
引用記事：
【危機感を煽るつもりは全くなし】知ってほしい日本の行政の現実～厚労省という組織の考え方～
当時のタイトルには【危機感を煽るつもりは全くなし】という見出しをつけなければ批判される雰囲気だった。
「対応後手、危機管理に課題」
「危機管理に課題」なんていうけど
個人的には「課題」のレベルではない。
「後手に回った対応を自省する声」…
「自省」なんてレベルか？？
「猛省」すべきでは？？
「追求をかわした」…
かわせてるのかな…？
「外国船だから指示は難しい」…
外交ルート使って、イギリス船長にお願いすれば済む話でしょ。
クルーズ船だって、
ダメージを最小限にしたかったはずだ。
問題は
「国として積極的に働きかけたのか？」ということ。
この記事を読む限り
「外国船籍なので働きかけしなかったっす」と読める。
政府は国民の代表者だ。
でも、代表者としての行動をしていない。
ということになる。
その結果、クルーズ船内の感染者が増えた。
「衝撃的だった」というけど
中国国内での感染力を見ていれば
「当然の結果」と思うのは僕だけだろうか。
むしろ「当たり前じゃん！！」って結構な人思ったのでは？？
「衝撃を受けた」政府に対し「衝撃」を受ける。
最後の専門家の〆がまた恐ろしい。
感染終息後？
今すぐ修正できないのかな？
厚労省の対策の遅さで
人が死んだら、誰が責任取るんだろう？
日本の法律では
人を殺せば殺人罪に問われる。
２人殺せば死刑が相場。
誰かを病死させても
「想定外でした」で済むのだろうか？
そこが僕には解せない。
２月１５日の記事 日本政府はいまだに事の重大さを理解していない
引用記事：政府は当てにならないのがよくわかる記事が連日掲載される
「政府は現時点で国内流行を認めない」
和歌山県職員「地域で感染が広がっている可能性」。
いえ。
確実に広がっていると思います。
専門家「実際に市中で感染が起きている」
やはり、そうですよね。
それでも
「流行、蔓延している根拠はない」
根拠がでたときにはもう遅いのに。
ちなみに発言者はこの方。
厚労省は
「後手後手にしか対応しかしませんよ」と
しっかり表明しているのが
どこか勇ましくさえある。
違う記事にこんなものも…
中国人記者が
「中国の統計を信じる人はいない」という発言の脇に
堂々と「中国政府発表の感染者数」のタイトル。
これは、「信じられませんよ、この数字は」という
山形新聞整理部の良心なのか、
それとも偶然なのか。
僕がTwitterで中国語の原文を読む限り
「現地当局はもはや死者数が多すぎて、
把握できる状態ではない」
というものを複数見つけた。
２月２６日の記事 中国の監視システム▶︎日本にも
引用記事：今新たに起きている恐ろしいこと - 双子パパの脱サラ日記（今はコロナウイルスがらみばかり）〜子供との時間を大切にして生きる実証実験〜
さらに「監視システム」の構築に乗り出している、という。
以下、記事の重要なところを
簡潔に説明したい。
「社会行動を維持ししつ、感染症を阻止」
この両立には
下々に有無を言わせぬ
中国らしい方法だった。
浙江省（上海の隣）のタクシー運転手が感染。
データを駆使し、感染者の乗客２００人を特定した。
つまり、
既存のシステムで
ここまで追跡ができてしまうのだ。
そして恐ろしいのが次だ。
この記事には、
２点、隠されたポイントがある。
お気づきになられた方は
きっと「中国通」か「経済通」の方だろう。
１点目は
「アリババと政府が開発」。
アリババとは、中国で
電子決済サービス最大手であり、
ネット販売サイトの最大手だ。
アマゾンジャパンと楽天が一緒になったような感じ、
と言っても足りないスケールの会社だ。
そんな会社が政府とアプリを開発した。
これが意味することは
「数億人のビッグデータを政府が利用可能になる」
ということだ。
想像してほしい。
「アマゾンジャパンが
あなたの住所氏名年齢、購入・閲覧履歴を日本政府に提供できる状態」
だったら？？
２点目は
「アリババ」という会社が日本とも強く関係している、ということだ。
- 2019/11/26 20:05
- 日本経済新聞 電子版
アリババとソフトバンクの関係は深い。
ソフトバンクグループが進める電子決済、Paypayのシステムが作られる以前から
アリババは電子決済を既に中国で広めていた。
アリババの仕組みづくりがあってこその
Paypayなのだ。
ちなみに創始者は特徴的なので
この機会にご覧になっていただきたい。
カッチカチである前提で
次の記事を読むと…
利用者の健康状態を「赤、黄、緑」に区分。
「緑」でなければ職場や公共施設に入れない。
このシステムを
浙江省（上海の隣）や四川省（湖北省の隣）が先行導入している。
つまり、
このアプリを使わないとどこにも入れない、ということだ。
黄色で7日強制隔離。
赤なら14日。
虚偽報告で処罰の可能性。
「緑」でなければ地下鉄も乗れない。
「強制ではない」というが
「提示を求められる」ので
やっぱり強制だ。
これが全国に広がる予定だという。
中国は特に
「緑」の人がスーパーに行ったら「黄」に。
決済履歴、移動履歴が全てわかってしまう、というわけだ。
これがアリババでできるようになったということは
ソフトバンクでも可能になるということだ。
ビッグデータをほしがらないわけがない。
（マスコミ界では「一番内閣支持率を調査している」のは
この恐ろしい監視システムは、
日本にいつ、どういう形で入ってくるのだろう？
さすがに少し先の話だろう。
とぼんやり思っていた。
そして今朝（２月２６日）。
＃モーニングショー
「AI」といえば聞こえはいいけど
人間は、AIという名の「個人情報の集積」にアクセスできるわけか…
Twitterからの個人特定なんて、
キャリアやNTTが協力すればすぐにできる。
３月２１日の記事 死者の数字は？
日本政府は、中国政府の発表を真に受けて行動を取ってきたけど、
結局のところ、
死者数を我々が想像した以上に
恐ろしい数に上っているようだ。
携帯の契約数が１４４７万件減少。
これが意味するのは？
４月３日現在、まだ都市封鎖は起きていない。
すぐにでも非常事態宣言を出すべきだ。
遅くなればなるほど
死者は増え、経済の打撃は増す。
果たして、1年後、
僕は生きているのか？
読んでくれているあたなは元気なのか？
無能で嘘つきな政府の下で生きている以上
僕たち自身の手にかかっている。
